職場でのうつ病予防の取り組み
職場での化学物質による健康被害や精神障害を原因とする労災認定件数が増加しています。
厚生労働省では労働安全衛生法を改正し、心の状態チェックの実施を推奨するなどしてきましたが、現状と照らし合わせると予防策としては十分とは言えません。
これに伴い、うつ病予防への努力や意識の高い企業が出てきました。
≪3つの段階のケア≫
厚生労働省は労働者の心の健康を守るために、3つの段階でのケアを勧めています。
一次予防 未然防止及び健康増進
・ストレスの少ない働きやすい環境の職場づくり
・職場の管理監督者・社員のメンタルヘルスの基礎知識取得
二次予防 早期発見・早期治療
・メンタルヘルスチェックの実施
・不調者への対処
三次予防 再発防止
・休職者の復職支援
このように、企業として社員全体で取り組む問題であると意識させられる内容となっています。
これを受け、様々な取り組みがなされています。
≪職場における復帰への支援≫
もし、職場でうつ病になり休職をすることになった場合、復帰までにどういう支援がされるのか。
それは、今のところ会社によって支援が異なるのが現状です。
厚生労働省においては、復職プログラムのマニュアルを策定し、休業から復帰までの支援を予め明確にしておくように推奨しています。
基本的な流れとしては以下のようになります。
1、病気休業の開始、休業中のケア
2、主治医による復帰可能か否かの判断・診断
3、会社による職場復帰の判断および復職プログラムの策定
4、最終的な職場復帰の決定
5、復帰後のフォロー
具体的な事柄はまた別の記事でお伝えいたしますが、このような取り組みは少しずつ企業にも社会にも浸透していき、休職からの復帰、またそのフォロー面でも形になってくることと思います。
もちろんまだまだ不十分ではありますが、良い傾向ですよね。
うつ病への偏見、間違った知識は未だ根強くありますが、企業を通して正しい知識を学んでいくこともあるでしょう。
特に管理者の権限はとても強いものですし、自分自身が大きなストレスにさらされていることと思います。
学んだ正しい知識を活かして、自分のメンタルヘルスを守り、不調に陥ってしまった社員の心強い理解者になる。そんな企業が増えていき、またそれが当たり前になる世の中になってほしいと願います。
